農業用ドローン補助金・税制ガイド

更新日：2026年11月2日（県・市町村の受付状況の表を冒頭に追加）／最終確認日：2026年9月25日（みどり投資促進税制の認定と導入の順番・期限・割合・対象機械一覧は2026年10月25日。県・市町村の受付状況の表は2026年11月2日）

イメージ画像（AIで生成）

県・市町村の補助の受付状況（2026年11月2日に確認）

当サイトで確認できた4件です。お住まいの県・市町村に同じ制度があるとは限りません。締切や予算の残りは変わるため、申し込む前に必ず公式ページでご確認ください。

表がはみ出す場合は、表の部分だけ横にスクロールできます。

上の4件は、県・市町村ごとに制度の作り方が違うことを示す例です（機体購入への補助・講習費への補助・散布への補助があります）。お住まいの県・市町村に同様の制度があるとは限りません。探し方は「市町村の独自補助」の章にあります。

農林水産省の2つの補助事業（スマート農業の加速化総合対策、強い農業づくり交付金）では、原則として交付決定のあとに着手する決まりです（例外あり。くわしくはコラム）。県・市町村の補助は、それぞれの要綱で決まります。申し込みや事業に着手する時期は、動く前に窓口でご確認ください。

主な制度の一覧

まず、確認できた制度を一覧にします。スマホでは表がはみ出す場合、部分的に横スクロールできます。数字や条件の詳細は、この下の「制度ごとの説明」にまとめています。

表がはみ出す場合は、表の部分だけ横にスクロールできます。

制度ごとの説明

産地生産基盤パワーアップ事業

産地全体で収益力を強化する取り組みに対して、高性能な機械・施設の導入などを支援する農林水産省の事業です。公式資料「産地生産基盤パワーアップ事業（収益性向上対策・生産基盤強化対策）令和8年3月」（27ページ）を1ページずつ画像で確認しました。分かったことは次のとおりです。

• 対象者：地域農業再生協議会等（市町村単位で農業者をとりまとめる組織。多くは市町村の農政担当窓口やJAが事務局を担っています）が作成する「産地パワーアップ計画」（産地全体で、どんな機械・施設をそろえるかを決める計画のことです）に参加する農業者・農業者団体（農業協同組合、農事組合法人、農地所有適格法人など）。個別経営体（法人になっていない、個人や家族で営む農業経営のことです）でも参加できると明記されています（p.2）。
• 補助率（収益性向上タイプ）：整備事業（集出荷貯蔵施設等）は1/2以内等。基金事業（国が用意した基金から、要件に合う取り組みにお金が出るしくみです）のうち「①高性能な農業機械のリース導入・取得」は1/2以内（リースの場合は本体価格の1/2以内）、「②生産資材の導入」は1/2以内（p.2）。
• 補助率（生産基盤強化タイプ）：整備事業は1/2以内。基金事業のうち農業用ハウス・果樹園・茶園や農業機械の再整備・改修は1/2以内等、生産技術の継承・普及に向けた取組は定額（p.15）。
• ドローンとの関係：この27ページの資料本文には、農業機械の例として写真つきで紹介されているのは「ベットフォーマ」「スピードスプレヤ」「GPS自動操舵システム」「食味収量コンバイン」などで、ドローンそのものの写真掲載は確認できませんでした（資料の表紙には、ドローンで散布している写真が使われています）。一方で、成果目標の達成例として「これまで各農家が自ら防除していた産地において、50%以上の農家が農業支援サービス事業体にドローン防除を委託」という記述があり（p.3）、ドローンによる防除の委託（散布代行の利用）が成果の一例として位置づけられていることは確認できました。ドローン本体の購入・リースが「①農業機械のリース導入・取得」に含まれるかどうかは、この資料だけでは断定できません。
• 申請の流れ：取組主体（農業者等）→地域農業再生協議会等→都道府県→国・基金管理団体、の順で事業計画の相談・承認・交付申請が進みます（p.23）。まずお住まいの地域の農業再生協議会等（市町村の農業担当窓口経由で確認できます）に相談するのが最初の一歩です。
• 次回（令和9年度）の募集時期：公式ページの「産地生産基盤パワーアップ事業関係情報」には、令和9年度の募集時期の記載はありませんでした。「事業要望調査日程」の案内はありますが、「詳しい日程等、詳細は都道府県、地方農政局等にお問い合わせください」とされており、具体的な日程は確認できませんでした。お住まいの都道府県・地方農政局、または地域農業再生協議会等にお問い合わせください。

出典：農林水産省「産地生産基盤パワーアップ事業（収益性向上対策・生産基盤強化対策）」令和8年3月版（p.1〜3、p.15、p.23で確認）／同「産地生産基盤パワーアップ事業実務用Q&A（未定稿）」表紙・注記。農林水産省 産地生産基盤パワーアップ事業関係情報（PDF原本へのリンクあり）。最終確認日：2026年9月25日。

強い農業づくり総合支援交付金

どんな制度

生産から流通までの課題解決に取り組む産地を支援する国の交付金です。

対象

都道府県・市町村・民間事業者・農業者の組織する団体等。個人農家が単独で申請する制度ではなく、事業者・団体向けの制度である点にご注意ください。

主な要件

受益農業従事者が5名以上、総事業費が5,000万円以上といった要件があるタイプ（公式ページで確認）。

補助率

「定額、2分の1以内」という記載でした（公式ページで確認）。

確認できなかったこと

• 農薬散布サービスを行う事業者がドローンを取得する場合に使えるタイプ（補助率1/2・上限1,500万円という情報）は、複数の民間サイトで紹介されていますが、当サイトが直接開いた公式ページの本文では、その数字を確認できませんでした。
• 次回（令和9年度）の公募時期についても、当サイトが確認した公式ページには記載がなく、確認できませんでした。

問い合わせ先

都道府県の農業担当窓口または農林水産省の窓口へ。

出典：農林水産省 強い農業づくり総合支援交付金（令和7年度当初予算）／強い農業づくりの支援。最終確認日：2026年9月25日。

農地利用効率化等支援事業（地域農業構造転換支援タイプ）

どんな制度

農業用機械・施設の導入を、市町村を通じて支援する事業です。

対象

地域計画の目標地図に位置づけられた、地域の中核となる担い手（認定農業者など）。

申請の仕組み

農業者が直接申請するのではなく、市町村から国へ要望を提出する仕組みです。

募集の時期（令和8年度）

第1回（令和8年2月25日〜3月25日）、第2回（令和8年4月3日〜5月8日）、第3回以降（令和8年5月12日〜当面の間）と、複数回にわたって市町村を通じた要望調査が行われたことが公式ページで確認できました。

確認できなかったこと

• 補助率・補助上限額（購入3割・リース定額・上限1,500万円という情報）は民間サイトで紹介されていますが、当サイトが開いた公式ページ本文には具体的な数字の記載がなく、確認できませんでした。
• 令和9年度の要望調査の時期は、当サイトが確認した時点では公式ページに記載がなく、確認できませんでした。

問い合わせ先

次年度以降の公募については、お住まいの市町村の農林担当課にご確認ください。

出典：農林水産省 農地利用効率化等支援事業（令和8年度）／地域農業構造転換支援事業（令和7年度補正予算、令和8年度予算）。最終確認日：2026年9月25日。

みどり投資促進税制（補助金ではなく税制優遇）

どんな制度

補助金ではなく、税金の負担を軽くする制度です（「みどりの食料システム法」にもとづく制度。当サイトの説明です）。

対象

化学肥料・化学農薬の使用を減らす計画をつくって都道府県知事の認定（みどり認定。化学肥料・農薬を減らす計画を作り、県に認めてもらうことです）を受けた農業者（青色申告）が、対象として認められた機械を導入する場合（当サイトの整理です。農林水産省のページでは、認定の種類を「環境負荷低減事業活動実施計画又は特定環境負荷低減事業活動実施計画」と書いています。認定の種類と窓口は、農林水産省または都道府県でご確認ください）。

中身

機械は取得価格の32％、建物は16％を通常の減価償却に上乗せして計上できる（特別償却）という内容です（農林水産省「みどり投資促進税制 関係法令集」（令和8年4月1日）に載っている租税特別措置法第十一条の四第一項〈青色申告書を提出する個人の農林漁業者の場合〉に「百分の三十二（建物及びその附属設備並びに構築物については、百分の十六）」とあり、農林水産省「みどり投資促進税制のご案内」にも「設備：取得価額×32％、建物：取得価額×16％」とあります）。
特別償却とは：買った年に、通常より多く経費として計上でき、その年の税金が軽くなるしくみです。そのぶん翌年以降に計上できる経費は減るので、税金が「なくなる」のではなく「先に軽くなる」しくみです。

ドローンとの関係

農林水産省「みどり投資促進税制の対象機械一覧」（令和8年10月23日現在・Excel）に、農業用ドローンとしてNTT e-Drone Technologyの「AC102」が載っていて、「税制特例の対象となる期間」は2025年8月6日〜2035年12月31日とされています（2026年10月25日に確認）。同じ一覧には、農業用無人航空機（無人ヘリ）も載っています。この期間は一覧に載っている機械ごとの期間で、税制そのものの導入期限（下の囲み）とは別のものです。一覧の農業用ドローンには、期間が終わった機種もあります。載っていない機種が対象になるかは、窓口でご確認ください。

出典：農林水産省 基盤確立事業実施計画の認定状況及びみどり投資促進税制の対象機械について。最終確認日：2026年9月25日（みどり投資促進税制の認定と導入の順番・期限・割合・対象機械一覧は2026年10月25日）。

スマート農業技術活用促進法の認定（補助金ではなく融資・手続き簡略化）

どんな制度

2024年10月に施行された法律にもとづき、スマート農業技術の導入計画（生産方式革新実施計画）を作成して国の認定を受ける制度です。

受けられること

• 日本政策金融公庫の「スマート農業技術活用促進資金」による低利・長期（償還期限25年以内などの案内あり）の融資（公式資料で確認）
• ドローンなどによる農薬散布（特定飛行）を行う場合の、航空法上の許可・承認の手続きがワンストップ化される特例

注意

補助金（返済不要のお金）ではなく、融資（借りて返すお金）と手続きの簡略化である点にご注意ください。

出典：日本政策金融公庫 スマート農業技術活用促進資金／農林水産省 スマート農業技術活用促進法 参考資料。最終確認日：2026年9月25日。

市町村の独自補助（探し方と、確認できた実例）

市町村が独自に行う補助金は数が多く、内容も年度ごとに変わるため、このページですべてを紹介することはできません。代わりに、探し方の手順を紹介します（確認できた実例は、ページ冒頭の表にあります）。

1. 1. お住まいの市町村名＋「農業用ドローン 補助金 令和8年度」で検索する市町村の公式サイトの農林水産課・農政課のページに、その年度の募集要項が載っていることがあります。
2. 2. 都道府県の農業改良普及センター（普及指導センター）に相談する県の出先機関で、市町村をまたいだ制度や、県単独の補助金についても案内してもらえます。
3. 3. JA（農業協同組合）の窓口に相談する地域の補助金情報や、申請書類の書き方について相談できることがあります。
4. 4. 「予算が無くなり次第終了」に注意する予算が無くなり次第（予算の上限に達した時点で）終了とする制度があります（八千代町・十和田市・宮城県）。早めの確認が必要です。

当サイトで確認できた県・市町村の実例と受付状況は、ページ冒頭の「県・市町村の補助の受付状況」の表にまとめています（2026年11月2日に確認）。

補助金を使うと、いくらになるか（考え方と計算例）

補助金を使った場合の実質的な負担額は、機体の価格と、補助率・上限額の組み合わせで決まります。ここでは、公式ページで補助率・上限額を確認できた制度のうち一つを使い、計算の考え方の例を示します（特定の市町村・年度の条件にもとづく推計であり、他の地域・年度では条件が異なります）。

※この計算は、機体価格に含まれる周辺機器（バッテリー追加分・散布装置など）の有無や、消費税の扱いによって変わります。実際の補助額は、申請時点の見積書にもとづいて市町村が算定します。ここに示した金額は、あくまで考え方を示すための推計です。

申請の大まかな流れ

補助金の申請は、通常、次のような流れで進みます（制度により異なります）。

1. 制度の公募時期・対象条件を確認する
2. 必要書類（事業計画書など）を準備する
3. 締切までに申請窓口（国・都道府県・市町村など）へ提出する
4. 審査・採択の通知を待つ

当サイトでは、補助金の申請代行は行っておりません。申請書類の作成や提出については、農業委員会・JA・都道府県の農業改良普及センター・行政書士など、専門の窓口にご相談ください。

機体価格とあわせて考える

補助金・税制優遇を使った場合の実質的な負担額は、機体の価格によっても変わります。機種ごとの価格の目安は「価格比較」をご覧ください。機体を買わずに散布だけを頼みたい場合は、「散布代行の料金の目安」もあわせてご確認ください（勝浦市の例のように、散布代行の利用そのものに補助が出る市町村もあります）。

関連ページ

• 農業用ドローンとは・選び方ガイド
• 価格比較（購入価格帯まとめ）
• 散布代行の料金の目安

出典一覧：農林水産省 産地生産基盤パワーアップ事業／強い農業づくり総合支援交付金／農地利用効率化等支援事業（令和8年度）／みどり投資促進税制／日本政策金融公庫 スマート農業技術活用促進資金／十和田市／八千代町／勝浦市。補助金情報は変わりやすいため、最終確認日を必ずご確認ください。最終確認日：2026年9月25日。