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このページで分かること
- 農業用ドローンを飛ばすのに、資格は本当に必要なのか
- 確認できた認定の種類(メーカー系の技能認定と、国の資格の関係)
- 認定を取るまでの流れと、費用の目安(税込を明記)
スクールごとの詳しい比較は「農業用ドローンスクールの比較」にまとめています。
資格は、機種を決めてから選びます(STEP4→5)。まだ機種を決めていない方は、先に「価格比較」で機種の見当をつけてからこのページに戻ってください。
国が定める国家資格(無人航空機操縦者技能証明。二等無人航空機操縦士など)は、農業用ドローンを飛ばすために、第三者の上空で特定飛行をする「カテゴリーⅢ飛行」を除けば、必須ではありません(カテゴリーⅢ飛行は、一等の技能証明のほか、第一種の機体認証と許可・承認も必要です)。農薬散布は、原則として国への飛行の承認が必要ですが、2026年3月施行の国の通達で、国家資格や機体認証など国の条件をすべて満たす場合に限り、この承認が不要になりました(くわしくは下の「1.」)。一方で、農薬散布については、多くのメーカーが独自の操縦技能認定(民間)を実質的な前提にしています(法律上の義務ではなく、各社の運用ルールです)。つまり「国の資格は任意(ただし承認を不要にする道を使うなら必要。カテゴリーⅢ飛行では一等が前提)、メーカーの認定は事実上必要になることが多い」というのが実態です。
資格・認定の種類
1. 国が定める資格(二等・一等無人航空機操縦士)
国土交通省が定める無人航空機の技能証明制度(国家資格)です。第三者の上空で特定飛行をする「カテゴリーⅢ飛行」を除けば、この資格がなくても農業用ドローンを飛ばすこと自体はできます。カテゴリーⅢ飛行は、一等の技能証明のほか、第一種の機体認証と許可・承認も必要です(くわしくはこの節の機体認証の説明)。農薬散布は、原則として国への飛行の承認が必要です。2026年3月23日に制定・施行された国の通達で、国家資格(飛ばす機体の種類の限定つき)と、農薬の輸送に適した装備が機体認証の審査で確認された機体を使い、自分や関係者(操縦者・補助者などのほか、散布を頼んだ人=作業の発注者も含む。発注者は現場にいない場合も含む)が所有または管理する、現に農業に使われている農地で、地面・水面・作物の上端から4m以下を飛ぶなど、国の通達の条件をすべて満たす場合に限り、この承認が不要とされています(条件には、操縦の練習と散布の練習、飛行マニュアル、第三者の上空を飛ばないこと、総重量25kg以上の機体では国家資格の限定変更(解除)と十分な補償ができる第三者賠償責任保険への加入なども含まれます)。農薬散布は、承認が不要でも、飛行計画の通報と飛行日誌が必要です。人口集中地区の上空を飛ぶ場合は、さらに追加の条件があります。満たせない場合は、人口集中地区の上空の飛行の許可が必要です。条件を満たさない場合は、これまでどおり個別に承認・許可を受けて飛ばします。関係者の範囲や、それ以外の人の土地が当たるかなど、条件の全文は国土交通省の通達で確認してください。機体は、屋外で飛行させる場合は100g以上のものはすべて国への機体登録が必要です。機体登録と機体認証は別の制度です。機体認証は、特定飛行に使う機体の強度・構造・性能を国が検査して安全性を確かめる制度で、国土交通省は「機体認証の取得は、無人航空機の飛行において必須事項ではありません」としています(国土交通省「機体認証等」)。ただし、農薬散布の承認が不要になる道を使うときは、機体認証が条件の1つです。第三者の上空で特定飛行を行う「カテゴリーⅢ飛行」(レベル4飛行を含む)では、第一種の機体認証が条件の1つです(このほか、一等の技能証明と、許可・承認も必要です)。登録しただけでは機体認証を受けたことにはなりません。
2. メーカー・団体ごとの技能認定
農薬散布に使う機体では、購入先・スクールで次のような認定を発行しているケースが確認できました。どの認定を取るべきかは、使いたい機体のメーカーによって決まることが多いため、機体を選ぶときは、その機体で必要になる認定もあわせて確かめておく必要があります。
| 認定の種類 | 主な発行・関連団体 | 関連する機体・スクールの例 |
|---|---|---|
| DJI Agras系の技能認定 (例:「ドローンオペレーター技能認定証明書」〈富久山〉。スクールにより名称は異なる) | 農業ドローン協議会(スクールによって「AGRAS農業ドローン協議会」「DJI AGRAS 農業ドローン協議会」とも表記) | ドローンショップ仙台(スクールは「教習終了後は、AGRAS農業ドローン協議会の認定を受け」と記載)、富久山ドローンスクール、高岡屋ドローンスクール、空撮技研 など |
| 産業用マルチローターオペレーター技能認定証 | 発行団体は学校に確認(農林水産航空協会の制度に関わる認定) | 埼玉スカイテック。東光鉄工は、施設が農林水産航空協会の「産業用マルチローター教習施設」の認定を受けています |
| 「DJI農業ドローンオペレーター 技能認定証」 | 公式のよくある質問に「UTCが発行する」との記載あり(この回答に日付はなく、取得ライセンス欄の認定証と同じものかは書かれていません)。スクールは「AGRAS農業ドローン協議会より認定を受けた教習施設」とも記載 | 伊賀名張ドローンスクール |
| 「オペレーター技能認定証」 | 発行元は公式に記載なし(スクールは「DJI農業ドローン協議会並びにNTT e-Drone Technologyの認定教習施設」と記載) | 新潟スカイテック |
| UTC農業ドローンオペレーター認定 | UTC農業ドローン協議会 | 株式会社SWIFT |
| 「農業ドローン技能認定証明書」(民間資格・有効3年(更新制)) | UTC農業ドローン協議会(スクール公式の表記。協議会の教習施設一覧のページの表記は「農業ドローン協議会」) | 石川県農業ドローンスクール |
| E.R.T.S.産業用無人航空機操縦技能認定証(農業コース) | E.R.T.S. | NTT e-Drone Technology(AC102) |
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認定を取るまでの流れ
- 1. 使いたい機体(メーカー)を決める認定はメーカー・団体ごとに分かれていることが多いため、先に機体の見当をつけておくとスクール選びがスムーズです。機体の選び方は「選び方ガイド」をご覧ください。
- 2. スクールを探して申し込むお住まいの地域、または使いたい機体を扱っているスクールを「スクール比較」から探せます。
- 3. 講習を受ける確認できた範囲では、数日間(1日〜5日程度)の実技講習が中心です。
- 4. 認定証を受け取る確認できた例では、認定証に有効期限があるスクールもありました(例:空撮技研・石川県農業ドローンスクールは有効3年)。有効期限・更新方法はスクールごとに確認してください。
- 5. 必要に応じて国家資格(二等無人航空機操縦士など)の取得も検討する第三者の上空で特定飛行をする「カテゴリーⅢ飛行」を除けば、必須ではありませんが、農薬散布で国の承認を不要にする道(条件あり)を使うには、国家資格が必要です(資格だけでは足りず、機体や農地などの条件もあります。くわしくは上の「1.」)。
費用の目安(税込を明記)
公開されている受講料の中から、確認できたものを目安として並べます。受講料を公開していないスクールもあります(「school-c2.html」で「公開なし(学校に確認)」などと表示しています)。
| コースの種類 | 金額の目安 | 例 |
|---|---|---|
| 機種拡張講習(すでに認定を持つ人向け、1〜2日程度) | 49,500円〜55,000円(税込) | DPSドローンスクール、富久山ドローンスクール |
| 経験者・資格を持つ人向けのコース(実技2〜4日程度。対象の決め方はスクールごとに違う) | 138,600円〜196,900円(税込) | 伊賀名張ドローンスクール(2日間コース:実技2日+オンライン学科。対象は公式が定める「ライセンス保有者」)、NTT e-Drone Technology(3日)、富久山ドローンスクール(4日)、石川県農業ドローンスクール(4日。受講料193,600円。別に登録費16,500円が必要で、合計210,100円。対象は他社機も含め散布経験が延べ5ha以上の人) |
| 初心者向け・基本のコース(3〜5日程度) | 193,600円〜247,500円(税込。石川県農業ドローンスクールは受講料237,600円で比べています。登録費込みの合計は254,100円) | 伊賀名張ドローンスクール(3日間コース:実技3日+オンライン学科)、DPSドローンスクール(基本コース5日)、富久山ドローンスクール、NTT e-Drone Technology、石川県農業ドローンスクール(5日。受講料237,600円。別に登録費16,500円が必要で、合計254,100円) |
| 初心者向けコース(税込・税抜の表記がない例) | 251,900円 | 高岡屋ドローンスクール(DJI機種。NTT機種は239,800円) |
| 拠点数・日数の幅がある例 | 5日間25万円〜(税抜、認定証の発行費を含む) | セキド |
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よくある質問
農業用ドローンを飛ばすのに、国家資格は必要ですか
第三者の上空で特定飛行をする「カテゴリーⅢ飛行」を除けば、必須ではありません。第三者の上空を飛ばさない飛行なら、資格がなくても、国の承認を受ければ飛ばせます。ただし農薬散布は、2026年3月施行の国の通達で、国家資格(飛ばす機体の種類の限定つき)と、農薬の輸送に適した装備が機体認証の審査で確認された機体を使い、自分や関係者(操縦者・補助者などのほか、散布を頼んだ人=作業の発注者も含む。発注者は現場にいない場合も含む)が所有または管理する、現に農業に使われている農地で、地面・水面・作物の上端から4m以下を飛ぶなど、国の条件をすべて満たす場合に限り、飛行の承認が不要になりました(総重量25kg以上の機体では、国家資格の限定変更(解除)と、十分な補償ができる第三者賠償責任保険への加入も必要)。資格を取るだけでは足りず、農薬散布は、承認が不要でも飛行計画の通報と飛行日誌が必要です。条件を満たさない場合は、これまでどおり承認・許可が必要です。
認定証に有効期限はありますか
スクールによって異なります。確認できた例では、空撮技研と石川県農業ドローンスクールの認定証は有効3年でした(石川県農業ドローンスクールは更新制。スクール公式の記載)。他のスクールの有効期限・更新方法は、各校に直接ご確認ください。
複数のメーカーの機体を使いたい場合、認定も複数必要ですか
今回の調査では確認できませんでした(メーカー・団体ごとに認定が分かれている傾向はありますが、断定はできません)。気になる場合は、検討中のスクールに直接お問い合わせください。
受講日数はどれくらいですか
確認できた例では、1日間(機種拡張・更新のみ)から5日間(初心者向け・基本のコース)まで幅がありました。詳しくは「スクール比較」をご覧ください。
スクール選びに迷ったら、まずはご相談ください
関連ページ
出典:各スクールの公式サイト(一覧は「スクール比較」参照)、農業ドローン協議会公式サイト、国土交通省 無人航空機の飛行ルール、国土交通省「無人航空機の飛行禁止空域と飛行の方法」(空中散布の欄)、国土交通省の通達「航空法施行規則第236条の82第1項第2号の規定により飛行の方法に係る承認が不要な飛行の取扱い」(2026年3月23日施行)、農林水産省 スマート農業(ドローン)ページ。最終確認日:2026年10月12日(国の制度の部分)。スクールの例は「スクール比較」の確認日のとおり。