このサイトについて（運営者情報）
このサイトについて
こんにちは。ドローンおじさんです。
SNS（Threadsなど）のアイコンは、運営者を表すキャラクターのイラストです（AIで作った画像で、実在の人物の写真ではありません）。
日本の食と暮らしを守る道具として、ドローンを“使える人”を増やしたい。
その入口として、農業用ドローンの価格・補助金・資格・散布代行の料金を載せています。
きっかけは、数字でした。
食料自給率は37%（カロリーベース・令和7年度）。
個人経営の農家で、自営の農業を主な仕事にしている人（基幹的農業従事者）は、2026年で98.7万人（推定）。そのうち約7割が65歳以上です。
知って、他人事じゃないと感じました。
そんな時、世界でドローンの使われ方が一気に変わるのを見ました。
ここから、ドローンの時代が来ると私は見ています。
農業の現場にも役立つのではないか、というのが私の見方です。
でも、値段や補助金の分かりにくさが、手前の壁になっているように見えました。
買う前・頼む前に確かめられるよう、このサイトを個人で始めました。
運営は、公的機関ではなく、民間の個人です。現時点では、散布の代行や機体の販売はしていません。行っているのは、情報の掲載と、相談の取次です。
機体メーカー・販売店からの紹介料はありません。スクール1社と紹介料の契約を、現在結んでいます（現在、その事業者へのリンクは掲載していません）。紹介料の契約がある事業者を例として挙げるページには、リンクの有無にかかわらず、冒頭に「PR」と明記します。紹介料が発生するリンクを設けた場合は、その事業者の欄にも「PR」と明記します。紹介料の有無で評価や掲載順は変えません。
価格の変更や補助金の締切は、確認できた範囲で載せます。
出典：農林水産省「令和7年度 食料自給率」／「農業労働力に関する統計」。約7割は、65歳以上69.3万人÷全体98.7万人による当サイトの計算（70.2%）です（標本調査の推定。2025年センサスとは直接比較できません）。確認日：2026年10月18日。
運営者情報
| 運営者名 | 農家のドローン案内所（個人事業） |
|---|---|
| 運営形態 | 個人（民間）。国・自治体・JAなどの公的機関とは関係ありません。 |
| 運営者の氏名・所在地 | 個人情報保護法に基づき、お問い合わせいただいた方には遅滞なくお知らせします。「お問い合わせ」ページよりご連絡ください。なお、現時点では情報提供と相談の取次のみを行っており、通信販売の取引は行っておりません。 |
| 連絡先 | 「お問い合わせ」ページのフォームよりご連絡ください。電話番号は公開しておりません。 |
このサイトの目的と料金
このサイトは、農業用ドローンの導入を検討している農家・農業法人の方に向けて、選び方・価格・補助金・資格などの情報をまとめ、散布代行・機体購入・スクール・レンタルの相談を1つの窓口で受け付けることを目的に運営しています。
このサイトは依頼者の方から料金をいただく仕組みにはなっていません（無料でご相談いただけます）。機体メーカー・販売店からの紹介料はありません。スクール1社と紹介料の契約があります。詳しくは「PR表示方針」をご覧ください。
掲載している情報について
掲載している機種・価格・事業者の情報は、各社の公式サイト等の一次情報をもとに、運営者が個人で確認・整理したものです。情報の確認基準は「掲載基準」にまとめています。